創業融資　6つの失敗例

原アカシアデザイン
2023年11月27日
読了時間: 4分

日本政策金融公庫などの創業融資は一度失敗すると、約半年間は再申し込みができません。 その間は資金繰りが不安定になりますので、できるだけ失敗は避けたいところです。

ここでは、創業融資を申し込むときにやってはいけない失敗例をご紹介します。

創業融資の失敗例

●自己資金がない、自己資金が見せ金

原則、自己資金0円で融資は受けられません。 面談のときに必ず通帳の残高を確認しますので、自己資金がないとかなりのマイナスポイントとなってしまいます。

また、自己資金が見せ金だと融資を受けるのはかなり厳しくなります（見せ金とは、誰かから一時的にお金を借りて自己資金を多く見せようとすることです）。銀行は必ず見抜きますので、ごまかすことは絶対にできません。

創業する前に少しづつでもいいので貯金するようにしましょう（詳しくは【自己資金はいくらあればいい？】をご覧ください）。

●資金の使い道が事業用でない

あたりまえですが、借りたお金は事業の運転資金や設備投資に使わなければなりません。

「自宅を購入するため」など、プライベートで使うものは対象外ですので注意しましょう。

●信用情報に傷がある

融資審査の際、必ず申込者の信用情報を確認します。

チェックされるポイントは、

税金の滞納がある
社会保険料の滞納がある
携帯代の滞納がある
公共料金の滞納がある
クレジットカードの滞納がある
破産歴がある　など

上記に該当すると、いわゆる「信用情報に傷がついている」状態なので、融資が受けにくくなります。

もし、未納・滞納がある場合は、融資申込みまでに支払えば問題ありませんので、できるだけ早めに支払っておきましょう。

●消費者金融などのノンバンクから借入がある

銀行は、消費者金融などのノンバンクから借入があることを嫌います。

理由はいくつかあるのですが、大きな理由としては「ノンバンクから借りることは最終手段である」と考えるためです。

「資金繰りに余裕がある人はノンバンクからわざわざ借りない」

「資金繰りが厳しいからノンバンクから借りるのだろう」

と考えるため、審査はどうしてもネガティブになってしまいます。

●創業計画書・事業計画書を適当に書いてしまう

創業計画書・事業計画書は、事業を始めるにあたっての熱意や真剣さを表すものでもあります。

書くところはすべて埋め、記入した内容を裏付けるための補足資料をつけてしっかりアピールしましょう。

●面談で失敗してしまう

創業計画書・事業計画書作成と同じくらい重要なのが面談です。新たに始める事業についての質問が中心になりますので、事前にしっかりと準備しておきましょう。

失敗例としては、

計画書の作成を他人に丸投げしたため、内容を理解していない
質問に対して感情的になってしまった
質問の意味が分からないため、適当に答えてしまった

などがあります。

基本的には、答えられることは誠実に答え、わからないことはすぐ答えない（「確認して後日連絡します」でもOK）ことです。

就職の面接と同じように、自分の熱意を伝え、背伸びしないように自然体で臨みましょう。

まとめ

創業融資申込の失敗例についてご紹介しました。創業融資で失敗しないポイントは、

自己資金をコツコツ貯める
税金など、払い忘れているものがあればすぐ支払う
創業計画書・事業計画書をしっかり作る
面談は真摯に誠実に対応する

です。創業後にスタートダッシュするためには、創業融資の成功が必要不可欠になりますので、この記事を参考にじっくり準備をすすめてください。 創業融資の成功率は20％～30％といわれています。 なぜそんなに低いの!?と思われるかもしれませんが、一番の理由は準備が足りないからです。申し込みには「事業計画書」などを作ることが必須となりますが、適当に作成してしまうと審査が下りない可能性が高いです。小野木会計事務所へご依頼いただいた場合、お客さまから十分なヒアリングをし、そのお話をもとに事業計画書を作成させていただきます。 当事務所の融資実行率は100％です。 元銀行員の税理士が対応しますので、お気軽にご相談ください。