ふるさと納税
- 原 アカシアデザイン
- 2024年6月4日
- 読了時間: 3分
ふるさと納税とは、自治体への寄付のことです。応援したい自治体を選んで寄付をすると、その寄付金額の一部が所得税や住民税から控除されます。つまり、今お住いの県や市に支払うはずだった住民税の一部を、寄付した自治体寄付へ移転させることになります。
寄付のお礼として、自治体から食べ物や飲み物などの名産品を受け取ることができるので、人気がある制度です。
ふるさと納税は、「寄付金額ー2,000円」を限度として所得税や住民税から控除されますが、収入によってその限度が変わりますので、ふるさと納税を行う前に自分で限度額を確認する必要があります。
ふるさと納税のメリット
限度額に気を付けて寄付をすれば、自己負担額は実質2,000円
「寄付金限度額ー2,000円」が所得税や住民税から控除される
応援したい自治体の特産品や名産品がもらえる
住民税の金額を基準に決められている高校授業料が安くなる場合がある
ふるさと納税の流れ
STEP1.
寄付金の限度額を確認する
まずは寄付金の限度額を確認しましょう。限度額は所得や家族構成によって変わります。
ふるさと納税のインターネットサイトにあるシミュレーションを使って計算しましょう。
STEP2.
寄付する自治体を選ぶ
寄付する自治体を選びましょう。
さとふるやふるなび、ふるさとチョイスなどのサイトでは、ランキング・地域別・返礼品の種類別などで選べます。
STEP.3
寄付をする
寄付する自治体が決まったら支払いをします。支払方法は銀行振込、クレジットカード、コンビニ払い、スマホ決済アプリなどがあります。
サラリーマンなど確定申告されない方は、確定申告をしなくても済む「ワンストップ特例制度」というのがあります。寄付をする際に選択する画面がありますので、忘れないように選択してください。
STEP.4
返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
寄付した自治体から返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。
寄附金受領証明書は確定申告の際に必要になりますので、大切に保管しておきましょう。
STEP.5
確定申告をする
寄附金受領証明書を添付して確定申告をしましょう。寄付した金額は、ふるさと納税を行った翌年の住民税額から控除されます。
収入ごとの限度額は以下の早見表をご覧ください。あくまで目安になりますので、正確な計算は市町村や税理士におたずねください。
給与収入 | 独身or共働き | 夫婦(配偶者収入なし) | 共働き・子一人(大学生) |
300万円 | 27,000円 | 18,000円 | 12,000円 |
400万円 | 41,000円 | 32,000円 | 26,000円 |
500万円 | 60,000円 | 47,000円 | 42,000円 |
600万円 | 76,000円 | 67,000円 | 60,000円 |
700万円 | 107,000円 | 84,000円 | 78,000円 |
800万円 | 129,000円 | 118,000円 | 110,000円 |
900万円 | 150,000円 | 139,000円 | 132,000円 |
1,000万円 | 172,000円 | 161,000円 | 154,000円 |

まとめ
ふるさと納税についてご紹介しました。
納付する税金自体は減らないですが、ふるさと納税により返礼品がもらえる分、非常にお得な制度です。
ふるさと納税のサイトを見てみると本当にいろんな種類の返礼品がありますので、見てるだけでも楽しいです。手続きも簡単になりましたので、ご興味のある方はぜひサイトを見てみてください。
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