申告とは？個人事業主の場合
- 原 アカシアデザイン
- 2024年10月16日
- 読了時間: 3分
個人で事業を行われている方は、1年に1回、決算で計算した結果を申告書に記載して、税務署へ申告します。
その後、所得税や消費税の納税をします。
確定申告が必要な人
事業所得がある方（飲食店、小売店などを営んでいる方）
配当所得がある方（株を持っている人など）
不動産所得がある方（賃貸アパートの大家さんなど）
退職所得がある方（退職所得控除を超えて退職金を受け取った人）
給与所得がある方（下記「サラリーマンの方でも確定申告が必要な場合」を参照）
譲渡所得がある方（不動産、株などを売却した方）
一時所得がある方（生命保険の満期保険金を受け取った方など）
山林所得がある方
雑所得がある方（年金収入や副業をしている方など）
サラリーマンの方でも確定申告が必要な場合
サラリーマンの方で確定申告が必要な場合は以下の場合です。
給与収入が2,000万円を超えている方
初めて住宅ローン控除を受ける方
2か所以上の職場から給料を受け取っている方
副業の所得が20万円を超える方
医療費控除で還付を受ける方
ふるさと納税をした方
年の途中で退職し、年末調整を受けていない方
確定申告の期限
確定申告は毎年2月15日～3月15日の間に申告書を提出し、納税をします。毎年確定申告をされている方にとってはおっくうで面倒な作業だと思いますが、期日までに申告をしましょう。
確定申告をしなかった場合のペナルティ
期限までに申告しなかった場合、遅れた日数に応じて「加算税」や「延滞税」が加算されます。
うっかり忘れてしまった場合でも加算されてしまいますので、申告していないことに気づいたらできるだけ早く申告しましょう。
節税のポイント
とても基本的なことですが、
経費を忘れずに計上する
所得控除を忘れずに適用する
青色申告をする
の3点が重要です。
税金の計算は、課税所得がいくらかによって税額が決まります。課税所得は、「売上ー経費ー所得控除」で計算されるので、上記3つをしっかり適用することで、課税所得を減らすことができます。
また、青色申告をすることで課税所得を65万円または10万円減らすことができます。白色申告にはないメリットですので、ぜひ活用しましょう。
まとめ
確定申告は、納付する税額を計算する場合や、税金の還付を受けるために必要な作業です。なかには確定申告が必要ではない場合もありますので、上記を参考にして必要か不要かを判断してください。
確定申告というと難しくて面倒なイメージを持ってしまいますが、期日に遅れてしまうとペナルティを受けてしまいますので、気を付けてください。
確定申告については【青色申告と白色申告のちがい（個人事業主の場合）】でも解説していますので参考になれば幸いです。
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